事業報告書について
（事業完了後に毎年行う事業報告に関する案内、様式等）
本補助金交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、令和7年度～令和11年度の各年度終了後、
二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書のご提出をお願いします。
事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。
1. 報告対象年度
令和7年度、令和8年度、令和9年度、令和10年度、令和11年度の計5回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。
| 報告対象年度 | 提出期限 |
|---|---|
| 令和7年度（事業完了日～令和8年3月31日） | 令和8年4月30日 |
| 令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日） | 令和9年4月30日 |
| 令和9年度（令和9年4月1日～令和10年3月31日） | 令和10年4月30日 |
| 令和10年度（令和10年4月1日～令和11年3月31日） | 令和11年4月30日 |
| 令和11年度（令和11年4月1日～令和12年3月31日）※ | 令和12年4月30日※ |
※補助事業を令和7年度へ繰越して実施した場合は、令和12年度を報告対象とした事業報告書を令和13年4月30日までに提出してください。
2. 提出書類
次の電子データを、電子メールにてご提出ください。
| 【様式第16】 事業報告書 | Word |
| 二酸化炭素削減量（実績値）の算定根拠資料 ※算定根拠に関する電子データ |
Excel等 |
3. 提出先
提出方法が決定次第本ページにてお知らせいたします。